生活保護の継続性
から。
pp25に、生活保護利用者数、利用率、捕捉率の推計がある。
人口 | 1億2700万0000 |
生活保護利用者数 | 199万8657 |
利用率 | 1.6% |
捕捉率 | 15.3%~18% |
この資料の出典は明確には書いていないが、多分下記の資料。
この資料では、
資産要件を満たす世帯54万世帯、保護世帯12万世帯
なので、捕捉率は18.7%
なお、今野によれば、フランスの捕捉率は、下記の通り。
人口 | 6503万0000 |
生活保護利用者数 | 372万0000 |
捕捉率 | 91.6% |
フランスの場合、総人口に対する生活保護対象数の比率は、6.24%
さて、日本の場合、捕捉率100%とすると、
100.0/18 * 199万8657 = 1110万3650人が保護対象となりこれは人口の8.7%となる。
pp30に、2010年の総生活保護費は3兆2798億円と記載されている。
そこで、捕捉率100%の場合、総生活保護費は、18兆2211億円となる。
ここで、これだけの費用をどうやって賄うかを考えてみる。
2010年の総所得税は
第136回国税庁統計年報平成22年度版
を参照する。
源泉所得税 | 10兆6770億円 |
申告所得税 | 2兆3073億円 |
消費税 | 10兆0333億円 |
法人税 | 8兆9677億円 |
相続税 | 1兆2504億円 |
現在の生活保護費に比べて14兆9413億円増加させないといけないので、これを所得税で賄うとすると、
源泉所得税+申告所得税が12兆9843億円であるのに対して、必要な所得税額:27兆9256億円である。従って、所得税額は、2.15倍にしないと賄えない。
一方、消費税ではどうか。
必要な消費税額は24兆9746億円。今の消費税率が5%なので、消費税額から消費額を計算すると
10兆0333億/0.05 = 200兆6660億円
これから税率を計算すると消費税額は12.5%となる。
24兆9746億/200兆6660億 = 12.5%
この時の一人当たりの生活保護額は
182211/11103650=164万円
となる。
アセンブリ結果の比較
ソース
int main(int ac,char **av)
{
return 0;
}
TEXT main+0(SB),0,$0
MOVL $0,AX
RET ,
RET ,
END ,
Linux(gcc version 4.6.3 (Ubuntu/Linaro 4.6.3-1ubuntu5) )
.file "t.c"
.text
.globl main
.type main, @function
main:
.LFB0:
.cfi_startproc
pushq %rbp
.cfi_def_cfa_offset 16
.cfi_offset 6, -16
movq %rsp, %rbp
.cfi_def_cfa_register 6
movl %edi, -4(%rbp)
movq %rsi, -16(%rbp)
movl $0, %eax
popq %rbp
.cfi_def_cfa 7, 8
ret
.cfi_endproc
.LFE0:
.size main, .-main
.ident "GCC: (Ubuntu/Linaro 4.6.3-1ubuntu5) 4.6.3"
.section .note.GNU-stack,"",@progbits
OS X (gcc version 4.2.1 (Based on Apple Inc. build 5658) (LLVM build 2336.11.00))
.section __TEXT,__text,regular,pure_instructions
.globl _main
.align 4, 0x90
_main:
Leh_func_begin1:
pushq %rbp
Ltmp0:
movq %rsp, %rbp
Ltmp1:
movl %edi, -4(%rbp)
movq %rsi, -16(%rbp)
movl -20(%rbp), %eax
popq %rbp
ret
Leh_func_end1:.section __TEXT,__eh_frame,coalesced,no_toc+strip_static_syms+live_support
EH_frame0:
Lsection_eh_frame:
Leh_frame_common:
Lset0 = Leh_frame_common_end-Leh_frame_common_begin
.long Lset0
Leh_frame_common_begin:
.long 0
.byte 1
.asciz "zR"
.byte 1
.byte 120
.byte 16
.byte 1
.byte 16
.byte 12
.byte 7
.byte 8
.byte 144
.byte 1
.align 3
Leh_frame_common_end:
.globl _main.eh
_main.eh:
Lset1 = Leh_frame_end1-Leh_frame_begin1
.long Lset1
Leh_frame_begin1:
Lset2 = Leh_frame_begin1-Leh_frame_common
.long Lset2
Ltmp2:
.quad Leh_func_begin1-Ltmp2
Lset3 = Leh_func_end1-Leh_func_begin1
.quad Lset3
.byte 0
.byte 4
Lset4 = Ltmp0-Leh_func_begin1
.long Lset4
.byte 14
.byte 16
.byte 134
.byte 2
.byte 4
Lset5 = Ltmp1-Ltmp0
.long Lset5
.byte 13
.byte 6
.align 3
Leh_frame_end1:
.subsections_via_symbols
国民年金
国民年金の設計時から2012年まで、20歳〜60歳の間掛け金を支払い、65歳から65歳時の平均余命まで受け取った場合の掛け金総額と、受取総額を比較してみた。
制度開始からずっと、掛け金の支払い総額より受け取り総額の方が多い。
どれくらい多いかというと
これくらい多い。
これで破綻しない方が不思議である。
元データは
国民年金の掛け金と受取額
ここ。
年金制度
国民年金ができたのが1964年
これを基準とする。
厚生労働省:第20回 生命表(完全生命表)
1964年の平均余命
65歳時
男 12.10
女 14.70
一方
男 18.13
女 23.19
年次別の人口は
統計データを探す | 政府統計の総合窓口
年金の掛け金の期間は20歳〜60歳
受け取り期間は、65歳から
とする。
40年間の掛け金の合計は平成25 年の掛け金として15,040を基準に
7219200円
一方受取額は
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
年額786500円
65歳時の平均余命から
男性:9516650円
女性:11561550円
バランスするためには
年間の受取額を
538746にしないと破綻する。
これで掛け金と受取額がバランスする。
同様に、今の寿命であるなら、
65歳時の平均余命から
男性:14259245円
女性:18238935円
バランスするためには
年間の受取額は349428円、月額29119円になる。
制度設計時は、
http://nipponmaru.jpn.org/data/nenkinn_suiii.pdf
昭和41年の掛け金は、35歳未満100円、35歳以上150円
掛け金の総額
63000円
受給額年額
24000円
男性:290400円
女性:352800円
ということで、制度設計の最初から破綻する設計だった訳だ。
関節リウマチの治療費メモ
関節リウマチ、日本の患者数は、約31.7万人厚生労働省:平成17年患者調査の概況
70万人説リウマチ・アレルギー対策委員会報告書も。
リウマチの治療に用いる薬剤は、非生物学的製剤と、生物学的製剤の2つに大別。生物学的製剤は一般に分子標的薬とよばれるもので治療効果は高い。しかしながら、どちらを用いても完治はしない。
非生物学的製剤の第一選択薬は、メトトレキサート、これは一日当たりの薬価は898.50円。サラゾスルファピリジンであれば一日68.4円。
抗リウマチ薬の薬剤費、バイオでは標準的用法で1日3000〜5000円:日経メディカル オンライン
一方、生物学的製剤は最も安価なトシリズマブが3146円、ゴリムマブでは5078円
リュウマチの発症年齢は30台から40台。平均寿命まで生きたとすると、大体40年間薬を飲み続けることになる。
最も安価なサラゾスルファピリジンであると、40年間で約100万円が薬剤費。ゴリムマブの場合は、7414万円。全患者数を70万人とすると、サラゾスルファピリジンの場合で174.8億円。ゴリムマブなら1兆2974億円かかる。
平成23年の医療費の総額は37.8兆円http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?method=xlsDownload&fileId=000005952818&releaseCount=1 。もし、リウマチの罹患者がゴリムマブを選択すると、全医療費の3.4%が使われることになる。国民一人当たりにすれば、1.3万円。
日弁連の生活保護パンフ
日弁連の主張は置いておいて、このQ8「財政破綻を防ぐには生活保護をへらせばいいのではないですか?」にあれ?とおもったのでちょっと調べてみた。
Q8 に一番GDP当たりの保障が多いのはニュージーランド(10.4%)を載せている。
ニュージーランドのGDP(2011年PPP)は1221億ドル。その10.5%ということは、128.2億ドルが生活保護に使われていることになる。
ニュージーランドの税収は、760億ニュージーランドドル(2013年の推計値)
1NZDはUSD0.77なので、585億ドル
生活保護費が128億ドルなので、税収に対する生活保護費の割合は21.9%(128.2/585.2)
2011年の資料だけど
Beneficiary numbers rise by 1000
ニュージーランドで生活保護を受けている人は354,058人
そこで、一人当たりの生活保護費を換算すると
36208USD
ニュージーランドの一人当たりのGDPは27,668USDなので、それよりも大幅に多い
ここまで試算して、疑問
(1) ニュージーランドの10.5%の出典と、その中身は何?
単純な生活保護じゃないよね。多分。
(2) 歴史的な理由で保護対象の先住民がいる国をわざわざ入れた理由は何?
ニュージーランドは、先住民のマオリ族が生活保護を受けている割合が多い。
ニュージーランドの人口444万人に対して、マオリ族の人口は79万人
この後、ちょっと調べたら、元資料がこれではないかと思える。
Survey of Social Assistance in OECD Countries
これの
Table 1: Social Protection Spending in 1995
を見ると、ここに、
N. Zealand 10.4 ってある。数値が合っているので、多分これが出元でしょう。
ところが、この表で、ニュージーランドのSocial Insuranceは0となってるのね。他に、0になってるのはオーストラリアだけ。
両方を合わせると、ニュージーランドの10.4%に対して、日本は、6.2%になる。
パンフレットの他のページには、平成22年の記述があるのに、なぜ、このQ8だけ、1995年の古い資料を持ってきたのでしょうか?
将来性は?
ワンルームマンション投資の勧誘電話が掛かってきた。
物件は田端の1K 22平米。価格は明言していないが2200万円ぐらい。家賃は、8万5千円〜9万円ということ。
近隣には、大学が63校あり、借り手には困らない。
去年のマンションの供給戸数は8000戸
借り手の独身者の数は300万人
さて、これらの数値の根拠を調べていってみる。
まず、借り手の人口。調査対象としたのは、
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/06121219/004/hi0007.xls
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/07073002/006/hi0003.xls
平成18年度は、大学数130、学生数は、702106人。
平成19年度では、大学数は132、学生数は、692359人。
つまり、学生数は減少している。また、新築マンションの借り手として想定している大学生の数も、大幅に少ない。
15歳以上の独身者数は、
男性2060843人、女性1660131人であり、この合計値と独身者数300万人は近い。
ここでは、新規に増加する分が対象であるので、17歳の独身者数と、18歳の独身者数の差が新規に借りる可能性のある人数である。
男性:62594-50618=11976
女性:59175-48354=10821
つまり、22797が、新規に都会に出てきた独身者の数である。大学が4年間とすると、1学年あたりの人数は173089であるが、この結果から、13.1%が地方出身者、つまり、新規にマンションを借りる可能性のある人数である。
昨年度の供給戸数が8000戸とすると、供給戸数は3年で新規独身者数を上回る。
つまり、10年を待たずして、中古の借り手のいないマンションになる。