生活保護の継続性
から。
pp25に、生活保護利用者数、利用率、捕捉率の推計がある。
| 人口 | 1億2700万0000 |
| 生活保護利用者数 | 199万8657 |
| 利用率 | 1.6% |
| 捕捉率 | 15.3%~18% |
この資料の出典は明確には書いていないが、多分下記の資料。
この資料では、
資産要件を満たす世帯54万世帯、保護世帯12万世帯
なので、捕捉率は18.7%
なお、今野によれば、フランスの捕捉率は、下記の通り。
| 人口 | 6503万0000 |
| 生活保護利用者数 | 372万0000 |
| 捕捉率 | 91.6% |
フランスの場合、総人口に対する生活保護対象数の比率は、6.24%
さて、日本の場合、捕捉率100%とすると、
100.0/18 * 199万8657 = 1110万3650人が保護対象となりこれは人口の8.7%となる。
pp30に、2010年の総生活保護費は3兆2798億円と記載されている。
そこで、捕捉率100%の場合、総生活保護費は、18兆2211億円となる。
ここで、これだけの費用をどうやって賄うかを考えてみる。
2010年の総所得税は
第136回国税庁統計年報平成22年度版
を参照する。
| 源泉所得税 | 10兆6770億円 |
| 申告所得税 | 2兆3073億円 |
| 消費税 | 10兆0333億円 |
| 法人税 | 8兆9677億円 |
| 相続税 | 1兆2504億円 |
現在の生活保護費に比べて14兆9413億円増加させないといけないので、これを所得税で賄うとすると、
源泉所得税+申告所得税が12兆9843億円であるのに対して、必要な所得税額：27兆9256億円である。従って、所得税額は、2.15倍にしないと賄えない。
一方、消費税ではどうか。
必要な消費税額は24兆9746億円。今の消費税率が5%なので、消費税額から消費額を計算すると
10兆0333億/0.05 = 200兆6660億円
これから税率を計算すると消費税額は12.5%となる。
24兆9746億/200兆6660億 = 12.5%
この時の一人当たりの生活保護額は
182211/11103650=164万円
となる。
